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AGB Nipponとの独占インタビューにて、クレアベスト・グループ(Clairvest Group)の日本におけるIR活動の先頭に立つザ・タフレール・グループ(The Taffrail Group)社長のロバート・ベルディア氏(Robert Verdier)は「北海道は、食べ物・スポーツ・大自然の良さにより日本の統合型リゾート候補地としてまだ有力だ。我々のスタンスは変わらないまま」と述べた。

ベルディア氏は、クレアベストの北海道における活動について様々な質問に答えていただいたなかで、クレアベストがIR事業者を目指しているかどうかという質問を解決した:「クレアベストは誘致競争に参加していない。投資者だ」と説明し、「3つの事業者とは競争していない」と付け加えた。

3つの事業者というのは、北海道でのIR誘致にコミットしたままと思われるハード・ロック(Hard Rock)ラッシュ・ストリート(Rush Street)モヒガン(Mohegan)のことである。
ベルディア氏によると、クレアベストは3つの事業者と良好な関係にあり、どれかの投資パートナーになれる可能性があるとのこと。

ベルディア氏、鈴木直道知事が2019年11月に残したコメントを北海道が千葉などの自治体のようにIR誘致競争から離れると解釈したのは勘違いであると語った。
むしろ、鈴木知事はただ単に苫小牧市の植苗候補地の環境における問題点により、政府の提案したタイムラインに入札が間に合わないことを指摘したと同氏が主張し、知事の判断を正しいと称賛した。

また、ベルディア氏はクレアベストと少なくとも3つの事業者のうちの2つが別の候補地が探していると示し「今は北海道が誘致競争に残れるような時間枠で環境問題のない候補地を見つけることがポイントだ」と述べた。

しかし、同氏は時間が押していると考えているようであり、「別の候補地を見つけるための機会の窓のようなものが3月末までだ」と説明した。

3月末が締め切りとなってしまうのは、再びIR入札が浮上すれば道庁がIR開発予算を充てなければならないから、そして事業者も選定にむけて事業計画の公募(RFP)を作成する必要があるからだとベルディア氏が考える。

日本のメディアの一部で広がっている、IRライセンスが付与される候補地の選定が先送りされる噂については、ベルディア氏は「政府内で起きている物事にとても詳しい主要人物」である方から同じようなことを聞いたと断言した。ベルディア氏に示唆されたのは政府が最初に2つのIRライセンスを付与し、3つ目を1~2年先送りする内容だったという。

一部の日本メディアは、先送り計画の黒幕が内閣官房長官菅義偉氏であり、北海道から入札が再び浮上するための時間を確保する狙いがあると主張している。

引用元:AGB


ーーマスターからの一言ーー

個人的に頑張って欲しいと思ってる北海道IR
この話が本当だとしたら応援せざるを得ない


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